2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
しかし、根っこがないとはいいながら内々でそういうことをやりますと、内部の人間は手心を加えたのではないかということで、これは信用されなくなります。国民の皆様から、独立性の担保はあったのか、法的に妥当性はあったのかということになります。
しかし、根っこがないとはいいながら内々でそういうことをやりますと、内部の人間は手心を加えたのではないかということで、これは信用されなくなります。国民の皆様から、独立性の担保はあったのか、法的に妥当性はあったのかということになります。
そうすると、聴取の相手である課長、室長、あるいは課長補佐などの管理職の聴取に手心を加えるのではないかという疑念を一般の国民の皆様が抱くのも当然だと思います。 なぜ外部の法曹資格を有する人間を雇わなかったのか、予算の問題なのか何なのか。大臣は、そういった疑念を一般の国民の皆様が抱きかねないということを御理解いただいていらっしゃいますでしょうか。
私は、やっぱり農林水産省としては、現場の声を聞いていただくことはとっても大事ですから、そのことはこれからも続けていただきたいというふうに思うんですけれども、やっぱり一定のところに何らか配慮したり、手心を加えたり、政策をねじ曲げるようなことにはなってはいけないというふうに思っていて、例えば指摘の一つとして、日本政策金融公庫の専務を紹介してアキタフーズの元代表が会ったと、これというのは、通常こういうことをどなたにでもされるんでしょうか
五十一名の方々にヒアリングをされた、第三者の皆さんも含めてヒアリングをされたということですけれども、ヒアリングで、接待によって影響を受けましたか、大臣から言われて、あるいは西川さんから言われて影響を受けましたかと聞かれて、影響を受けました、手心を加えましたと言う人はいないですよ。にもかかわらずヒアリングのみで終わっていらっしゃる、これが決定的に駄目なところなんです。
総務省のＮＴＴに対する許認可に対して手心を加えてほしいということではなく、日頃から相互の関係をよくしたいとの思いではないかと想像するのですが、それにしては度を過ぎた接待ではないでしょうか。 以前、私が国際担当の課長であったときに、ドイツでドイツ政府の担当局長と食事をいたしました。
先ほど、ＮＴＴの澤田参考人からも御答弁ありましたけれども、多分、日常のというようなお答えになるのかとは思いますが、やはり、こういうような状況の中で、放送法違反があったかもしれない、あったんじゃないかという蓋然性が大変高い中、接待が、しかも大変、私から見ると、少なくとも過剰な接待が繰り返されたということは、放送法違反に対して手心を加えるように依頼するものであったというふうに一般の方が思われるということではないかと
ここで手心を加えるように依頼したという事実は確認されておりません。 以上、申し上げました。
会計検査院が検査対象にしている法人への再就職、天下りは、会計検査院が当該法人に対する検査に手心を加えるのではないのか、このような国民の疑念を招くのではないか。このことを懸念しますが、お答えいただきたいと思います。
法と証拠に基づき事案の解明に当たるべき検察が、内閣が関与する下で証拠収集に手心を加えるといかに正義がゆがめられるか、自らさらすようなものですよ。 法務省が示した書面には、先例も踏まえると訓告処分が相当だと記されております。大臣、伺いますが、過去に検察官や検事長が賭博や利益供与を理由に処分された先例がありますか。
黒川検事長は、今回のようなことをしてしまったがために、検察は今の政権に対して手心を加えているんじゃないかと世の中の皆さんがすごく思うから、これだけのツイートになっているわけじゃないですか。実際に検察の方はそんなことしていないと思いますよ。だけれども、そう思われちゃうんですよ、この人事をしてしまったがために。そこが問題だという認識はありますか、大臣。
本当に手心なく調査してくれるんですか、そういう人が。
それがないと、やはりそれぞれの例えば地方で決めていく際も、何か不透明な決め方がまかり通ってしまったりとか、何か手心が加えられた選定になってしまわないように、あるいはそういう疑いが持たれないように、きちんとしたガイドラインを設けておけばそういった疑いも持たれないと思いますので、ぜひそこはこれからも検討していただきたいなというふうに思います。
副大臣、この発言は、やはり、予算を決定する権限の者が、あたかも、自分の関係者又は自分に要望した者から強く要望があれば、自分の気持ちで、副大臣の気持ちで事業化ができる、予算をつけることができる、ある意味、手心を加えることができるということを示してしまったようなことなわけですよ。
樋口先生は、検証作業はほかの委員、法律家の方、そのほか専門家の委員の方との合議により進めており、また、検証に手心を加えることは断じてない旨、これまでの国会審議でも答弁していると承知をしております。 報告書を取りまとめるに当たって、中立的な、客観的な立場から厳正な調査をしていただいたと考えております。
樋口氏は、先ほど申したように、御本人も検証に手心を加えることは断じてないという旨国会質疑でも答弁をしていただいており、中立的、客観的な立場からほかの委員とともに務めていただいていると考えております。（発言する者あり）
○政府参考人（定塚由美子君） 先ほど申しました、樋口先生御自身が、ほかの委員との合議により進めており、検証に手心を加えることは断じてないと国会質疑で答弁をされていらっしゃいます。
○小池晃君 私は、手心を加えているんじゃないかなんて一言も言っていませんからね。やっぱり樋口さんがこの間やってきたことを見れば、国民から見れば、厚労省と一体の人なのではないかと、第三者性、中立性があるのかと見られるでしょうと言っている。私は、これ理解得られないというふうに思いますので、内容以前の問題だということを申し上げたい。今後もこの問題を取り上げたいと思います。
私が答えているのは、言わば厚生労働省に手心を加えている、くれるかもしれないから選んだのではないということを申し上げているわけでありまして、先ほども中立性が、中立性が、中立性が疑われるのではないかということでありますから、中立性が疑われることがない人事を行っているというのが私のお答えでありまして、それはまさに専門家であるということを理由に選んでいるということでありまして、まさに労働経済学の専門家であり
ですから、私が答えたのは、言わば専門家というところに着目をしてお願いをしたということがまさに答えであって、厚労省に手心を加えてもらおうということで着目を、任命理由にしたのではないということでございまして、それは今まさにこう申し上げているのですから、国民の皆様に御理解をいただけるのではないかと、こう申し上げているわけでありまして、お答えに沿っていると、こう考えているところでございます。
総務省の統計だから手心を加えるとか、そういうことは一切ありませんで、かなり科学的にといいますか技術的に審査しているという意味では、独立していると言えると思います。
そういった意味で、透明性を保ちたい、保っているというふうに思っておりますし、さらには、私個人としても、厚労省に対して手心を加えるという気は一切ございません。 これが精いっぱいの回答でございます。
厚生労働大臣が厚生労働省の予算を用いて内部の人にチェックしてもらうと手心を加えるかもしれないから、その発想はよくわかる。だから第三者の人にチェックしてもらった、その人に内容をまとめてもらった、それはわかるんです。 しかし、最終的な責任を負うのは、私は大臣だと思うんですよ。
ほかの省庁では、職員の萎縮、こうした政治家への余りある配慮が、行政文書やデータへ妙な手心を加えるようなことにもやはりつながっている。きわまっているこの今の政治不信、そして行政への信頼も大きく揺らいでいる今、その気持ちをこの緑のネクタイで齋藤大臣と思いを共有させていただきながら、農水省の長として取り組むべき方向性について御見解を伺いたいと思います。
そこに手心を加えて、意欲という言葉もなくて、山林所有者が答えるものに対して、勝手に意欲なしと決めつけられたら、山林所有者は怒りますよ。いけませんよ、こういうことをしたら。法案審議の大前提が崩れているのではないかなというふうに私は思うわけです。 経営意欲が低い、八四％。それから、主伐の意向なし、七一％。
政権に近かったりするところについては手心が加えられ、また、政権にとって都合の悪いところはふたをしてしまう。一方で、政権にとって目ざわりな人については徹底的に追及する。そうしたことが行われているのではないかというふうに考えるんですが、今後、こうした、行政がゆがめられたと国民の皆さんに疑念を持たれないようにしていくためには、大臣としてはどういうふうにお考えですか。
そもそも、鉄道・運輸機構は、第三者性を持ってチェックをする機関ではない、人事交流があるから手心を加えているんじゃないかと疑念を持たれる体制なわけでございます。 この三兆円の財政投融資の話は、平均〇・八％の超低金利のもので、返還は三十年据置き、その後の十年間で返済するということでありますけれども、財投でやったことがない異例中の異例のものでございます。
先週の大西健介さんの質疑の中で、消費者庁でジャパンライフ問題を担当していた担当者その人が、ジャパンライフ社に天下りをして、処分に手心を加えていた疑いがあることがわかりました。また、一昨年末に第一回の業務停止命令が出された後も、そこにいらっしゃる加藤勝信大臣そして二階俊博自民党幹事長が同社の広告塔として長期にわたって利用され続け、被害はさらに拡大をいたしました。 源馬さん、お願いします。
まさに、私は、行政処分になるところを行政指導ということで、最初の、初めの初動で手心を加えた、そういう疑いがあるんじゃないかと思っています。 さらに、二〇一五年の七月に、実際に課長補佐は顧問として天下りしています。その後に消費者庁は立入検査をやっているんです。問題は、その立入検査から一回目の業務停止命令まで実は一年三カ月もかかっているんですね。